企業法務  取 扱 業 務
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税務・会計・外国法は、税理士・会計士・外国法弁護士にご相談ください。
紛争解決

 債権回収はもとより、労働紛争、知的財産権紛争、外国企業との紛争、刑事事件と、幅広く取扱経験があります。
 交渉の助言・代理(内容証明郵便作成を含む)

 裁判手続の代理(訴訟、仮差押・仮処分・強制執行、労働審判など)

 裁判所外紛争解決手続(ADR)の代理

M&A、事業承継

 M&Aに関し、スキーム設計上の法的助言、契約書作成・レビュー、デューディリジェンス、代理交渉を行います。

 事業承継に関し、法的助言、契約書作成・レビュー、定款変更手続等を行います。

一般企業法務

 日常的な問題への法的アドバイス、和文・英文契約書の作成や締結前のチェックなど。

顧問業務

 継続的な顧問契約を締結いただいた顧問企業には、優待料金で、優先的にご対応いたします。電子メールや電話で随時ご相談が可能です。事情に通じるほど、より適時適確なアドバイスが可能です。

 顧問料の基本料金は、
     10万円/月(月6時間分の弁護士業務をカバー)

      5万円/月(月3時間分の弁護士業務をカバー)
です(超過時間分は従量制(超過時間×別途定める単価))。

 詳細はお問合せ下さい。

初回面談(予約制)

 顧問企業以外からのご依頼も承ります。お気軽にお問合せ下さい。
面談料 1時間1万円(税込み)

※ 初回限定の特別料金です。
※ 面談後に顧問契約を締結いただいた場合には、面談料は顧問料に充当いたします。

 
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取 扱 法
会社法

 役員責任問題、M&A、事業承継、株主総会対策、機関設計、株式発行・譲渡、
 社債発行、会社設立・清算、外国会社など、会社法は全般に扱います。

知的財産権法、競争法

 インターネット商取引、ソフトウェア開発、ライセンス契約、秘密管理、広告
 宣伝関係、模倣問題等の不正競争などを扱います。

労働法

 日々発生する労働問題や人事制度をめぐる法的助言、労働審判・訴訟の代理を
 行います。

その他

 金融商品取引法、独占禁止法・下請法、民法、不動産関係法、公益法人関連法、
 特定商取引法等の消費者法、刑事法など。

※ 詳しくはお問い合わせください。

主な取扱業種

 コンピュータ・ソフトウェア開発、インターネットビジネス、商社、建設、フランチャイズ・チェーン、人材派遣、証券会社、広告、ゲーム・メーカー、テレビ局、タレント、アパレル、製薬など。
 対象とする企業規模は、特に限定しておりません。国内外のトップクラスの大企業から、ベンチャー企業、個人事業まで、広く経験があります。

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